本業の会社から支給される給料以外に何らかの収入手段を持っていれば生活が楽になりますが、そうした副業にも税金は付きものです。
本業の給料だけなら税金の申告手続きも会社で全部やってくれるのと比べ、副業収入を得るようになると自分で税金の申告をしなければならないケースが出てきます。
税金を払わないでいた場合に考えられるリスクや節税につながる税金対策なども含め、副業に取り組む上で知っておきたい税金の基礎知識について解説します。
副業の税金はいくらから発生するか
副業で稼いだ収入にかかる税金としては主に所得税と住民税の2種類が対象で、それ以外の税金がかかる場合でも後述するように必要経費として計上が可能です。
副業でいくら稼いだら税金を払わなければならないのかという点については、所得税と住民税で金額が違ってきます。
所得税が発生するのは副業所得20万円以上
1年間の副業収入から必要経費等を引いた残りの所得金額が20万円以上に達すれば、国の税金に相当する所得税を支払う義務が生じます。
よく「副業収入が20万円以上で確定申告が必要」などと間違われますが、20万円以上というのはあくまでも所得であって収入とイコールではありません。雑所得に該当する場合は副業収入が20万円を上回っても、収入を得るために必要と認められる経費を引いた金額が20万円以下なら所得税は発生しない仕組みです。
副業収入がアルバイトのような給与所得の場合は必要経費が認められないため、収入イコール所得で20万円以上から所得税の課税対象となります。
副業所得20万円以下でも住民税が発生
一方の住民税には所得税のような「20万円ルール」は存在しないため、金額に関わらず税金を払う必要が出てきます。
必要経費の考え方は住民税も所得税と基本的に同じですので、雑所得の場合は副業収入から経費を引いた所得金額が課税対象です。中には本業の収入を大きく上回るほどの高収入を副業で稼いでいる人もいますが、副業収入が1,000万円を超えるようになると2年後に消費税の納税義務が生じる場合があります。
副業の税金の計算方法とは
副業収入に伴う税金の金額には所得区分による違いだけでなく、各種控除と必要経費も関わってくるため計算が複雑です。
同じ所得区分でも所得税と住民税では計算方法が違ってくるだけに、副業の収支管理を行う際には両方の違いを把握しておく必要があります。
所得税の計算方法
所得税の税率は課税金額によって変わり、195万円以下は税率5％で195万円超から330万円までが10％というように税率が上がっていく仕組みです。
1年間の副業収入がアルバイトなど給与所得に該当する場合は本業の給料と合算した上で、給与所得控除を引いた残額に応じて税率をかけた金額が支払うべき所得税となります。給与所得以外の副業で大半が該当する雑所得の場合は、1年間の収入金額から必要経費を引いた残りが課税対象です。
継続的で反復性があると見なされる副業収入は事業所得に該当し、必要経費に加えて最大65万円の青色申告特別控除を差し引くことも可能になってきます。
住民税の計算方法
住民税には所得税のような累進課税制度がなく、所得割と均等割という2種類の税額の合計金額で算出されます。
所得割とは都道府県民税と市区町村民税を合わせて全国一律10％の税率が適用される部分のことです。この税率でいけば副業所得が少なければ少ないほど住民税も少額になりますが、実際には均等割で最低限納めるべき金額が定められています。
1円でも副業所得があれば支払い義務が生じる住民税の均等割は標準で5,000円となっており、自治体によって金額が異なります。仮に均等割分が5,000円とすれば、5万円を上回る副業所得の部分について10％の所得割分が加わる計算です。
住民税の詳細については副業の住民税に関する基礎知識を解説【行政書士監修】の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。
副業の税金を払わないとどうなる？
せっかく副業で収入を増やしても以上のように所得税や住民税を支払ってしめば、その分だけ収入が減ってしまうことが避けられません。
副業収入を減らすのがもったいないと思って確定申告や住民税の申告をせず税金を払わないでいると、以下のようなリスクを背負うことになるので注意が必要です。
延滞税や重加算税のリスク
決められた期間内に確定申告や住民税の申告をしないでいた場合は、本来払うべきだった税金に延滞税を加算した金額を支払う義務が生じます。
延滞税は納付が遅れるごとに税率が高くなるのが特徴で、所得税を申告しなかった場合はこの他に15％から20％の無申告加算税も追加で徴収されます。悪質性が高いと判断された場合はさらに重加算税まで追加されるため、副業で得た収入が大幅に減ってしまいかねません。
刑事罰や副業発覚のリスク
国民の義務として定められている税金を払わないでいる行為は法律で禁止されている脱税に相当するだけに、刑事罰の対象になる恐れもあるという点が最大のリスクです。
脱税が疑われる人に対してはたとえ少額の副業収入であっても税務署は容赦せず、徹底的に税務調査を実施してきます。必要な確定申告をしないでいると会社にも税務調査の手が伸びることが予想されるため、副業禁止の会社でこっそり副業していた場合は副業発覚につながるリスクまで背負う羽目になります。
副業の税金対策について知ろう
副業は本業の給料だけでは不足しがちな収入を増やせるメリットを持つ半面、税金を申告する面倒な手続きも必要になってきます。
税金を払うと副業収入も減ってしまうだけに損したような気分になりがちですが、税金対策の知識をしっかりと身につけていれば節税も可能です。
副業収入や必要経費を証明する書類の保管
副業は空き時間を効率的に活用して稼ぐのがコツだけに、確定申告で手間取るようなことがないように日頃から備えておくことが大切です。
副業で得た収入金額を証明する領収書や通帳などの関連書類をきちんと保管・収集していれば、いざというときに慌てないで済みます。節税対策には必要経費を少しでも多く計上するのが効果的となってきますので、領収書やレシートなど経費を証明する書類も整理をしておくといいでしょう。
副業が軌道に乗って事業所得として青色申告するようになったら、会計ソフトやクラウド会計などを利用した帳簿作成が欠かせなくなります。
必要経費にできる税金の種類
副業に関わる税金は所得税や住民税だけでなく、所得金額や副業の種類によっては前述の消費税や固定資産税・自動車税などがかかってくる場合もあります。
不動産所得を得た場合の確定申告では、固定資産税や都市計画税・不動産取得税・収入印紙代が経費として計上が可能です。運転代行など自身の所有する車の運転で副業収入を得た場合は、家事按分で割り当てた分の自動車税を経費に計上することで節税につながります。
まとめ
副業と税金には以上のように密接な関係があって計算方法も複雑なため、税金の申告に不慣れな人にとっては税金額を把握するのも大変です。計算が面倒だからと言って必要な税金申告を怠っていると、前述のようなリスクを背負う羽目になるので注意しなければなりません。
税金に関する正しい知識を身につけた上で副業に取り組めば堂々と稼げるだけでなく、節税効果で収入の減少幅を少なくできる可能性も出てきます。
